石田行政書士事務所
医療法人の設立・運営 診療所の開設・変更等
官公庁への提出書類は、細かくて面倒なものです
地方公務員としての長年の経験を活かした支援を行います。
単なる申請書類の作成だけでなく、他事務所では難しい医療法に基づいたアドバイスも可能です。
医療法人の認可申請は内容が複雑で、仮申請後も重箱の隅をつつくような指摘が続きます。
ご自分で申請しようとお考えになる先生もいないではないですが、細かな書類の作成に追われて、医師としての本来の仕事に費やす時間が削られるようでは、大きな損失です。
また、せっかく一生懸命、煩雑な書類を作成しても、思わぬ勘違いや書き間違いにより、再提出を求められることもあります。行政の判断基準は、外部には分かりにくいものです。
貴診療所のこうしたお困りを、地方公務員として長年公務に従事し、医療・福祉分野の書類審査に関わってきた経験をもとに、審査する側の視点に立った支援をさせていただきます。
添付書類はご自分でご用意ください、という代行事務所が少なくありません。当事務所では、添付書類作成の段階から、相談しながら進めますので、ご安心ください。社員総会の運営なども、お気軽にご相談ください。
なお当事務所では、仮申請後の手続きをスムーズに進め、確実に本申請につなげるために、３～４か月程度の準備期間をお願いしています。お早めにご依頼ください。
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最近は、医療経営にもマーケティングの手法による利益追求を呼びかける動きが目につきます。しかしながら、人の生命を預かる医療の分野に、営利企業の概念が当てはまるのでしょうか。医療従事者の方ならば、首をかしげることも多いと思います。
現在の医療制度が開業医に厳しいものである以上、地域医療を守るために対策を考えるのは当然です。しかしながら、医療には営利企業とは異なる取り組みがあるはずです。
当事務所は、院長先生が事務作業に追われることなく、よりよい環境で地域医療のために力を発揮出来るよう、また安心して事業継承が出来るよう、医療経営の原点に立ち返ったご支援を目指します。 |
面倒な手続きを代行します
医療法人設立の手続きを、貴重な診療時間を削って、院長先生ご本人が行うことに、メリットはあるのでしょうか。
申請書類は３９種類（申請書 + 添付書類３８種類）もあり、細かくて大量です。
せっかく一生懸命、煩雑な書類を作成しても、思わぬ勘違いや書き間違いにより、再提出を求められることもあります。
しかも、努力して勉強しても、基本的には二度とその知識を活かす機会はありません。
多くの先生方は、新しい医学知識の勉強と、患者の治療で手一杯で、そんな余裕は無いというのが、本音ではないでしょうか。
医療法人設立の手続きは、石田行政書士事務所にお任せください。
官公庁でのヒアリングにも同席します。先生が、安心して日々の診療に集中できるよう、お力になります。
比べてください
①医療法人設立後に高額な顧問契約締結を要求することはありません。安心してご相談ください。
②煩雑な添付書類の作成に頭を悩ますご苦労はおかけしません。難しい書類は相談しながら作成していきますので、ご安心ください。
③既に顧問税理士等がいらっしゃる場合でも、相談しながら進めますのでご安心ください。
④社員総会の運営支援をいたします。会議資料のご用意や、定められた様式に従った議事録（必要に応じて都道府県に提出しなければならない）の作成も、いたします。
東京都は、８月末と２月末の年２回、仮受付があり、事前審査に通った場合、本申請を行うことになります。
埼玉県の場合は、６月と１１月の年２回、予備審査の受け付けがあります。
いずれも、医療審議会への諮問と答申を経て、設立認可書が交付されます。
申請書類の準備には、検討期間も含めて３ヵ月程度は必要です。
法人化をご検討されている方は、お早めにご相談・ご準備ください。
過去に申請した経験があるなど、細かな説明や相談が不要で、必要な書類を既にご自身で用意されているなど、一定の条件に当てはまる方を対象に、短期間で申請まで行う「スピード申請コース」を設けています。現在までに揃っている書類の内容をチェックし、追加書類の作成、代行申請をいたします。ご相談ください。